2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。 その上で、今日は尾身先生、お忙しいところ、本当にいつもありがとうございます。
大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。そして、この結果を受け止めて、総理に、やはり今からでもオリンピックは中止すべきだ、このことを進言すべきじゃありませんか。
○田村国務大臣 都議選の結果を私の立場から何か申し上げるということはないんですが、様々な政党がそれぞれ議席を増やしておる、また、減らしたところもあるということであろうと思いますが。 国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
これらの情報提供を受けまして、例えば東京都選管では、六月九日に選挙管理委員会を開催をし、法律案が成立した場合の対応や啓発の在り方について方針を定め、東京都議選での実施に向け、各市区町村の選管と保健所等の保健福祉部局が連携し、必要な準備を進めていると承知をしております。
今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。
今回、やはり周知すべき対象者の規模として格段に短いと、都議選ありきになっているのではないかという指摘もありますが、あらかじめ投票対象者が特定できる従来の郵便投票制度と違って、突如患者等になった場合、この制度を知らなければ投票できないということになるわけで、知っている人のみ得をすると、こういう制度になってしまうんじゃないかという懸念がありますけれども、その点いかがでしょうか。
それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。 したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。
ただ、都議選は、言うまでもなく、有権者数一千百五十万人、このままいけば、コロナに感染したことによって投票ができないという人が少なからず出てくるということが想定をされているわけでございますから、この方々の投票権を確保するというのは立法府の責務ではないか、これを行わなければやはり立法府の不作為が問われることになるのではないかと我々は考えておりまして、短い期間ではありますが、しっかりと周知を行って、投票をできるような
都議選が近づいてきているわけでございますけれども、そこへ向かって、東京都の選管あるいは保健所から、そういう対応をしっかり行っていただくことによってこの制度を周知させることはできるというふうに考えているところでございます。
都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 選挙権の行使の保障と選挙の公正の確保、これは両輪であって、この両方を追求する必要があります。同時に行わなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。直前に迫った都議選でコロナ患者らの投票権を保障するというのなら、現行制度でできる対応を全力で工夫して、改善して行うことこそ、やるべきことではありませんか。
東京都におきましては、三月九日に都議会公明党が都知事に質問したことを踏まえ、九月、今年の九月から全ての都立学校において女性用トイレに生理用品を配備することが決定をいたしました。 生理の貧困の現状を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように同様の取組を全国の学校で展開すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
東京都議会におきましても、これまで都議会公明党はパートナーシップ条例について都知事に求めてまいりました。都知事も、六月二日に、公明党の質問に対して、導入に向けて検討すると前向きな御答弁をいただいているところでございます。
それはもちろんそのとおりだというふうに思いますけれども、今回は、都議選の間近ということがあり、また、都議やその予定候補の方なども同行をされている、そういうところから疑念が生まれてしまうと、生まれているんだということだと思うんですね。
衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。
五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。
今、急遽特措法を作って、七月の都議選にという話ありますけれども、確かに法的な手当てというのは私は必要だと思いますけれども、ただ、選挙の要請というのは不正な投票というのも防ぐと、これは民主制の根幹に関わります。ですから、余りいいかげんなものを作ってもらっても正直言って困ると。
東京都都議会でこの問題、斉藤まりこ都議会議員が追及したところ、東京だけで私立を含めれば九十万人もの子供たちが動員される計画だということが明らかになっているんです。
そもそも、一か月半のイベントのために、その成長に何十年も掛かるような樹木の姿を変えるようなことはどうなのかという御意見や、また、コロナでパブリックビューイングがそもそも行われるのかどうかということも内々都議会の方に確認をしましたところ、その実施の有無であるとか規模、やり方についてもこれから検討するということで、ただ、間に合わないといけないから伐採はしておくということだそうで、進んでいるということのようでした
今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので、国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢というのが報道の中身であります。 しかし、これだけ感染が拡大している中で国会を閉じるということは、感染症というのがどういうふうに動くのかは、想像ができないというか、必ずしも予測ができるものではありません。
この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。 是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
かもしれませんけれども、私ども国がオリンピック・パラリンピックの中で出す経費については、非常に細かく、もちろん会計検査院のチェックも入る、私どもも詳しく見せていただけるものでございますが、東京都及び組織委員会が出しておられる経費、東京都も国と一緒にコロナ対策については基金を造成していただいて、ここは共同でしっかり組織委員会と三者でチェックを入れるわけですけれども、単独で出しておられるところは恐らく都議会
○山花委員 東京都の方からも話は聞いているということのようではあるんですけれども、私もちょっと都議会の関係者から聴取をしたところ、ちょっと気になる話があって、相談件数は増えているということなので、ある程度認知はされているんだろうなと思いますけれども、ただ、条例で義務化したことについての認知度がそもそもが余り高くないのではないかというような指摘もありました。
二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
これは、東京都が東京都議会に対してしっかり説明をする責任を負っておられる。 組織委員会は、民間の事業者としての収入が七千億円ほどあるわけですが、これはまさに、大会を遂行し、国民の理解を得て、そして賛同を得て大会を実施していく上で、組織委員会においてしっかり説明責任を果たしていただきたい。
日本共産党都議団の調査では、全国九割の自治体で、毎年のように複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、他の教員等が代わりに授業をしているという実態があるわけです。 先日の参考人質疑でも、中嶋参考人から、今の大学には、ちょうどこのくらいの時期になるといろんな学校から講師を紹介してほしいと電話がいっぱい掛かってくると、こんなに足らないんだなと認識しているという話もありましたけど。
ただ、これ、実は様々な対応が行われていて、先ほどの我が党都議団の調査でいくと、都内の学校の場合は、教育委員会ではなくて、それぞれの学校が自らが足りない教員を探す仕組みになってしまっていて、もう副校長が、今年何人足りないとなったら、もう何十本、何百本も電話を掛けて探して、それでも見付からないということが常態化していると、学校現場に負担が掛かっていることが明らかになったわけです。